「SDGs活動支援センター」を創始するにあたり、その思いをここに記します。
SDGsは国連が採択した「世界としての必達目標」です。
その世界的な目標に合わせて、多くの市民組織NGOが多方面の国際協力を行っていることは周知のとおりです。
また、SDGsの国際的な会合に参加し、日本国各省庁との協議を行い、SDGsを日本国の目標や行動規範に結びつけるのも国際協力NGOです。
今日、日本においてSDGsが隆盛の兆しを見せているのは、こうしたNGOの活躍のおかげです。
世界で活躍する日本のNGOをSDGsの目標に合わせて知るには、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（通称JANIC http://www.janic.org/)のWebサイト、あるいは、次の発行物が最適です。
「NGO GUIDE 世界で活躍する日本のNGOガイドブック」
こうした、国際的なNGOの活躍と並行して、国内の諸課題を解決するための市民組織NPO（以下NPO）の活動と、地方自治体行政をSDGsのベクトルに合わせる必要があります。
なぜならば、NPO活動のSDGs指向、地方行政へのSDGsの引き当て（SDGsローカライゼーション）なくして、すなわち地域からのSDGsなくして、国としての目標達成、世界目標の達成は難しいと考えられるからです。
「SDGs活動支援センター」は、先導するNGOの方向性にならい、国内課題、地域課題に取り組むNPOと地方行政を方向付け、その力を束ね、国内目標、世界目標としてのSDGsのゴール達成を支援するものです。
「SDGs活動支援センター」の支援の対象は、地域のNPOならびに都市レベル地方自治体です。
支援の第一歩としてNPOに「自分たちのNPO活動はSDGsなんだ！」、地方行政主体に「SDGsに沿って行政を行うことが持続可能なまちづくりなのだ」という気付きをもってもらい、その関連課題や解決方法の視野を広げる支援をしたいと考えています。
その手法としてSDGsマッピング、SDGsローカライゼーションを採用します。
この活動は、市民レベルでの「持続可能なまちづくり」に直接的に寄与するだけでなく、地方自治体への提言能力と地方自治体の対応能力の向上につながると信じています。
