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SDGsコミュニケーター規約

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この規約(以下、本規約)は、一般社団法人SDGs活動支援センター(以下、SACS)が「SDGsコミュニケーター」(以下、コミュニケーター)に提供するサービス(以下、本サービス)の利用条件を定める。 コミュニケーターは、本規約に従って本サービスを利用するものとする。

第1条 適用
本規約は、コミュニケーターとSACSとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

第2条 コミュニケーター
コミュニケーターとは、「SDGsコミュニケーター養成講座」を受講し、試験に合格し、かつSACS個人会員として登録されているものをいう。

第3条 SACS個人会員
「SDGsコミュニケーター養成講座」を受講し、試験に合格しものは、自動的にSACS個人会員として登録される。 SACS個人会員の初年度の年会費は免除される。翌年度以降において、コミュニケーターの資格を保持し、本サービスを継続利用するためには、SACS個人会員の年会費(3000円/年)を支払うものとする。

第4条 SACS個人会員資格の取り消し
SACSは、SACS個人会員の登録において以下の事由があると判断した場合、その会員登録を取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わない。
(1)年会費の納入がない場合
(2)会員登録に際して虚偽の事項を届け出た場合
(3)第6条に定める禁止事項を行った場合
(4)第13条に定める報告を著しく懈怠した場合
(5)その他、SACSが会員登録を相当でないと判断した場合
SACSの個人会員としての資格を失い、必然的にコミュニケーターとして資格を失った場合、本サービスとして貸与されたものを速やかに返却し、それ以降において本サービスを利用することはできない。

第5条 サービス提供内容と善管注意義務
SACSは、コミュニケーターにSDGsに関する「研修ツール」(以下ツール)を無償で貸与する。コミュニケーターは、自己の責任において、本サービスに基づき提供されたツール対して善良なる管理者としての注意義務を負う。コミュニケーターは、SACSから貸与されたツールを第三者に譲渡または貸与することはできない。
SACSは、本サービスに関して、コミュニケーターと第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとする。

第6条 禁止事項
コミュニケーターは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)SACSのサービス運営を妨害するおそれのある行為
(4)提供ツールをコピーして配布する行為
(5)他のコミュニケーターに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のコミュニケーターに成りすます行為
(7)反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他、SACSが不適切と判断する行為

第7条 コミュニケーター資格喪失時の免責
SACSは、コミュニケーターが資格を失い、コミュニケーターが本サービスの提供の停止または中断をした場合、コミュニケーター本人、ユーザーまたは第三者(以下、コミュニケーターなど)が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わない。

第8条 本サービスの提供の停止等
SACSは、そのホームページ上に三か月の予告期間をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとする。これによってコミュニケーターなどに生じた損害について一切の責任を負わない。

第9条 知的財産権「著作権、商標権」について
本サービス上のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他情報は、SACSが著作権等の知的財産権を有している。著作権法で認められている範囲を超えてコンテンツを無断で使用することはできない。

第10条 SACSの債務不履行責任の免責事項
SACSの債務不履行責任は、SACSの故意または重過失によらない場合には免責されるものとする。
SACSは、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとする。

第11条 利用規約の変更
SACSは、そのホームページ上に三か月の予告期間をもって、本規約を変更することができる。
変更後の規約は、別途定める場合を除き、SACSのホームページに表示した時点より効力を生じるものとする。

第12条 権利義務の譲渡の禁止
コミュニケーターは、事由の如何に問わず、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。

第13条 活動報告義務
コミュニケーターは、本サービスを活用して研修や講演、セミナーなどを実施した場合は、その有償無償に限らずSACSへ実施報告をしなくてはならない。

第14条 準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、SACSの所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とする。

以上
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